Musubell新サービス
「Musubellスマート本人確認」
2027年4月 犯収法改正に 対応できていますか？
不動産取引時の本人確認はもっと厳格に。
Musubellはマイナンバーカード等のICチップを用いた方法に対応し、
法令対応と業務効率化を高セキュリティに実現します 不動産取引時の本人確認はもっと厳格に。
Musubellはマイナンバーカード等のICチップを
用いた方法に対応し、法令対応と業務効率化を
高セキュリティに実現します
2027年4月以降、
目視・写真での本人確認は
原則廃止となり、
ICチップ読み取りへの移行が
必須となります。
確認する方法
これまで不動産取引において一般的だった、担当者がお客様の身分証を目視で確認する方法は、2027年4月以降は原則として認められなくなります。
オンライン対応として広く普及してきた、身分証と容貌を撮影してデータ送付する方法も、改正後は原則として認められなくなります。
2027年4月の改正後は、身分証内蔵のICチップを読み取る方法が中心となります。これにより偽造やなりすましのリスクを低減できます。
自社対応には、
落とし穴があります
仕組み作りは意外と大変
-
ツール導入だけでなく、社内運用ルールの整備と全員への徹底が必要
-
取得した本人確認記録は、7年間の厳格な保管義務がある
-
不備があった場合、「知らなかった」では済まされない
-
法令は今後も改正される可能性があり、自社だけでの追従には限界がある
不動産取引のために構築された
本人確認システム
(公的個人認証を利用した本人確認記録書類自動生成サービス)
- STEP 1営業担当
事業所で発行した
URLまたは
二次元コードを
お客様へ提示
- STEP 2お客様
スマホで
身分証等の
ICチップを読み取り
- STEP 3Musubell
反社チェック及び
本人確認審査完了後、
本人確認記録が
自動生成
本人確認のオンライン化と
犯収法に基づく
本人確認記録の
自動生成を実現します
※Musubellでは、マイナンバーカードのICチップ情報を使用した公的個人認証サービス(JPKI)及び身分証のICチップと容貌の撮影を行う方式、身分証と容貌の撮影を行う方式に対応いたします。
犯収法※に基づく
複数の確認方法に対応します
- 公的個人認証カ方式 (旧ワ方式)
マイナンバーカードの電子証明書を活用
※マイナンバーカードICチップ内の電子証明書を利用した本人確認は 公的個人認証サービス(JPKI)と呼ばれる方式に該当します。
※2027年4月以降は「ヲ方式」に呼称変更されます。
- ヘ方式
ICチップ読取+自撮り画像
※2027年4月以降は「ホ方式」と呼称変更されます。
- ホ方式
身分証の写真+自撮り画像
※2027年4月以降、本方式は廃止になります
複数の本人確認証に対応
-
マイナンバーカード
対応方式
- カ方式
- ヘ方式
- ホ方式
-
運転免許証
対応方式
- ヘ方式
- ホ方式
-
在留カード
対応方式
- ヘ方式
- ホ方式
-
特別永住者証明書
対応方式
- ヘ方式
- ホ方式
※犯罪収益移転防止法施行規則第6条1項1号
eKYC導入の理由は
法令対応だけではありません
-
郵送コストの削減
書類の郵送・返送が不要になり、
通信費・印刷費を削減できます -
本人確認完了までの
スピードが大幅に向上お客様がスマートフォンで完結
するため、来店・郵送の待ち時間が
なくなります -
ヒューマンエラーの排除
目視確認によるチェック漏れ・
記載ミスのリスクをなくせます -
記録管理の自動化
7年保管義務に対応した記録を
システムが自動で保存します -
顧客体験の向上
お客様の手続き負担が減り、
契約までのストレスが軽減されます
FAQ よくある質問
- A
2027年4月以降に原則となるマイナンバーカードの電子証明書を活用する方式(カ方式)をはじめとして、身分証のICチップ読取と容貌の写真を活用する方式(ヘ方式)に対応しています。なお、改正前までは身分証の写真と容貌の写真を活用する方式(ホ方式)も利用可能です。
- A
はい。身分証とスマートフォンのみで本人認証手続きが可能です。
- A
はい。本人確認の流れで反社会的勢力チェックを行うことが可能です。
- A
はい。法令に準拠したフローでの本人確認を構築可能です。法令改正の際には施行までに改正後内容に合わせてシステム改修を行います。
- A
本機能はオプション機能のため、追加費用が発生いたします。詳しくはお問い合わせください。 なお、既存Musubellユーザーでない場合、本人確認機能のみのご導入も可能でございます。
※犯収法=犯罪による収益の移転防止に関する法律